鑑定雑感

VOL.02　構造改革の第一歩は政府から


民間企業は構造改革して新時代に対応できるシステムにしない限り、倒産・破産という安全回路がある為、放っておいても国民の負担もある一定限度に止まり問題は肥大化しない。

問題なのは政府や地方公共団体並びに政府・地方公共団体系の特殊法人である。

これら組織のシステムには倒産・破産という安全回路がなく、かつ競争原理が働かない為、市場で淘汰されることもなく、限りなく肥大を続け、税金をタレ流すことになる。

このように仕事量に関係なく、組織が肥大化していく現象をイギリスの経済学者パーキンソンはパーキンソンの第一法則と名づけている。
パーキンソンは、イギリス海軍の戦艦保有トン数が第二次大戦後大きく減少しているにもかかわらず、海軍に従事する人員が大幅に増えている事に着目して分析・立証したものである。

これによれば、公務員は自分のテリトリーを肥大化させることがより安定的に立場を保持する事につながることから、意識的・無意識的に自己の組織の肥大化に邁進することになる為、全体としても限りなく肥大化することになる。

したがって、構造改革の第一は政府を始めとする公的部門の抜本的改革であり、ここに大きな痛み、場合によっては民間部門と同じように倒産・破産させる等の思い切った対策が必要である。

ここを徹底しないと構造改革の痛みは民間部門だけが引き受けることになり、税金の担い手である民・百姓のみがどん底に突き落とされることになる。

VOL.01　構造改革と弁当箱

　小泉内閣が誕生以来、カラスが鳴かない日があっても構造改革という言葉を目・耳にしない日はない位飛び交っている。

　キャッチフレーズとしての構造改革という言葉は呪文のような不思議な力があり、これに異議を唱えること自体がなんとなくはばかられる様な気がするから摩訶不思議である。

　戦前の軍国主義と同じで反対すれば非国民と呼ばれ、一切の反論を封じられたあの暗い時代が思い起こされるのは私だけであろうか。

　ところで、巷に流れている構造改革の中身とは一体何であろうか。

　政府が専ら行っているのは公社・公団の民営化とか、独立行政法人化等であるが、それで一体何が変わるのかハッキリしない。

　ハッキリしているのは、民営化や独立行政法人化しても、その組織の構成員は何ら変わっていないということである。

　言葉を換えれば、アルミの弁当箱をプラスチックの弁当箱に変えたようなもので、腐った弁当箱の中身は入れ物をどう変えようとも腐ったままであることに変わりはない。

　したがって、民営化しようが独立行政法人化しようが、民・百姓の年貢（税金）で食べてきた組織が民営化・独立行政法人化を契機に人が変わったようになるとはとうてい思えず、民・百姓を食い潰しする体質は変わらないと思うのである。

VOL.06　評価事務組合等の独立組織による対応について
　　　　　　　　　　　　　　　　
　固定資産評価は、同一市町村のみならず隣接市町村との評価バランスも重要になりつつある｡

　 現行体制においても土地評価協議会が設置され､ 広域的な価格バランスが検討されているが、この体制が十分に機能しているかどうかは議論の余地がある。

　また、評価する者と課税する者が同一のため､ 納税者からは白い目で見られがちになるのは致し方のないことである。

　行政は常に無謬性を前提としており、また納税者にしてみれば自分の預かり知らぬところで税が決定されているため､ 何かあればマスコミ等もこぞって行政を批難する傾向にあるのは、実に嘆かわしいことである。

　固定資産評価の中身は実に複雑多岐にわたっている他、土地評価に限ってみても価格形成要因に対する理解や不動産に関する知識、その他これに関する一般的知識・経験がなければ適確に判断することは難しい。

　したがって、納税者に対して必要かつ十分な対応をしようとすれば必然的に外部の専門家に依存する度合いが高くなるのは止むを得ないことと言わなければならない｡

　もちろん、市町村内部に経験豊富な能力のある人材が確保されていれば対応に不安はないが、一般的にこのような人材を確保するのは難しい。
　何故なら、経験豊富ということは一つの部署に長く在籍しているということの裏返しであり、言葉を換えれば人事の停滞そのものに他ならないからである。

　いろいろな部署の経験を積んで昇進していくというゼネラリスト養成型の現行の行政システムの下では、プロフェッショナルは育てにくいと言えるのではないだろうか｡

　他方、行政情報の公開によって、その信頼性は益々強く求められており、行政事務を担う市町村の担当者はよりプロ的な対応が要求されるため、人事の停滞を招かないということとプロ的な能力を要求されるということとの二律背反状態が生ずることになる。


　これらの問題を解決する方法として、評価事務組合のような独立した評価組織を創設してはどうであろうか。

　　　　　　　　　　　　　　
　不動産の評価に当っては深い知識と経験が必要である。
　そのためには評価部門を切り離し、広域行政の一環として複数の市町村からなる事務組合のような組織を作り、そこで評価作業のみを徹底して行ったら良いのではないかと考える。

　組織を構成する人間はそこで定年まで勤務するようにすれば、自ずとプロフェッショナルは育つと共に、人事上の問題も少なくなるものと考える。

　また、評価と課税が切り離されるため、評価の未経験者が窓口対応することもなくなり、納税者も分かりにくい説明でイライラすることもなくなるものと思われる。

　更に、評価のための地図作成・航空写真撮影・電算処理等の重複するコストの削減も可能となる他、広域的バランスの確保や評価精度の向上・処理の速度アップが期待される等、そのメリットは計り知れない。


　深刻な地方の財政難と、情報公開法の実施による評価情報の公開と説明責任等を考慮すると､ 一考に値するものと考える。

（2003年9月/「評価替事務の今後のあり方を考える」）