鑑定雑感

VOL.06　インストラクターの養成と評価制度

教育プログラムが出来ても、これを担当する講師の能力にバラツキがあると、研修にも支障が出ることが予想される。

したがって、教育プログラムと同様に重要なのは、講師養成講座であると考える。

現状は、実地演習も含めて、講師を何時・誰が・どのように選定したのか、全くもって分からない状態にある。

　受講生の話を聞くと、ただテキストを朗読するだけで、質問も一切受け付けない講師がいるということである。

　このような演習や研修の延長線上に義務研修があるというのでは、受講生は浮かばれない。

　現在の制度下では、ありとあらゆる不動産等の評価ができることになっているが、実際問題として、できることは限られるし、無理でもある。

　不動産鑑定士は何でもお見通しの神様ではないと思うのである。

多芸は無芸に通ずるという言葉にもある通り、インストラクターも各評価分野毎に養成すべきであると考える。

教育プログラムとインストラクター養成講座を修了し、試験に合格した講師を用意できたとしても、受講生が十分に興味を持ち、理解を手助けすることが出来なければ、研修制度は機能しない。

　ＡＳＡでは受講生による講師の評価が行なわれ、合格しなければ次回の講師になることはできない。

したがって、受講生による講師の評価は、欠くことのできない教育プログラムの要と考える。

　そうすることによって、上から目線の研修ではなく、講師と受講生との適度な緊張関係が生まれ、講師も受講生も相互に切磋琢磨され、能力の向上が図れると思うのである。

　現行の研修制度の問題点を点検し、方向性を検討し、その上で研修の義務化を議論することは有益と思えるが、このプロセスを省いた研修の義務化は、問題が多いと考える。

これを機会に、先進地にならって、教育プログラムの開発や、講師養成講座による講師の育成及び受講生による講師の評価について、大いに議論してもらえるよう期待したい。

　

（2018年2月 傍目八目掲載/「戦略なき義務研修問題を憂う」）

VOL.05　研修制度を考える

話が横道に逸れてしまったが、何故戦前の話を例にしたかというと、ある問題が生じたときに、これに対する合理的思考ができないということを認識することが必要と考えたからである。

つまり、研修制度の問題が、社会の信頼に耐えうる資格者を育てるということにあるならば、研修の義務化云々の問題ではないと気づくはずであるからと考えるからである。

　試験合格即独立という資格者が増えても、社会は資格者の質を弁別することはできない。

　行き過ぎた規制改革は、社会のためにもならないが、その解決策が研修の義務化というのであれば、お寒い限りとしか言いようがない。

　研修の目的が社会の信頼に応えるためというのであれば、研修の合理性について徹底的に議論し、そのあり方等も含めて検討する必要があると考える。


ところで、ＡＳＡでは、評価対象や評価目的に沿った多様な教育プログラムを用意していると聞いている。

　そして、この教育プログラムを実施するためには、能力のある講師（インストラクター）が必要であるからとし、講師養成講座を用意している。

　研修を行えるのは、講師養成講座を受講し、試験にパスした者だけである。

　ＡＳＡのインストラクターは、自国のみならず世界各国で教育プログラムに基づいた研修を行なっている。

他方、我が協会に、多様な教育プログラムがあるという話は聞いたことがない。

　本部や地方組織で行なっている研修は、系統性も一貫性もなく、その時々の思いついたテーマで行なっているだけとしか言いようがない。

　これでは、資格者の実力を養成することはできない。

　残念ながら、我が業界の研修は、一般市民講座的なものや講演会に類似するものも見られ、参加することだけを目的としているとしか思えないのである。

これでは、実効性のある研修とは言えないし、また、研修の意味をなさないと考える。

　研修制度を考えるのならば、まず教育プログラムの開発を行ない、資格者に必要な知識や経験をどのようなプロセスで習得させるかという基本方針を定めることが重要だと考える。

VOL.04　合理性の視点を欠いた研修制度

百田尚樹氏の「戦争と平和」によれば、戦前の陸軍と海軍の問題を例に、合理性の欠如について指摘しているのでご紹介する。

この本によれば、成程と納得させられることが多いが、日本人のＤＮＡとして元々合理性の視点が欠如しているのではないかと考えさせられたのである。

　戦前・戦中を通じて陸軍と海軍の仲の悪さはつとに有名であるが、ただ単に仲が悪かっただけならば、第２次世界大戦であれ程の犠牲者を出すことはなかったのではと思われる。

つまり、陸軍と海軍に合理性の視点があったなら、武器等の仕様・規格が異なるなんてことはなかったと思うのである。

　合理性の視点が欠如していたため、セクト主義・縦割主義の中で、自分の立場に固執し、内向き思考をする仲間だけでムラ社会を作り、多様な意見を排除し、目的よりも手段、戦略より戦術にこだわり、陸軍・海軍間で無益な競争を行ない、その優劣が明らかになった後でさえ相互に認め合うことがなかったからこそ、多大の犠牲を払いつつ破滅の道を突き進んだものと思われる。

VOL.03　国家資格と研修制度

これまで徒弟制度の中でじっくり育てられてきた国家試験合格者は、規制改革により、経験不十分な合格者をそのまま一人前の専門職業家として世に送り出してしまった。

その結果、レベルの相対的低下に危機感を抱いた国や資格者団体は、研修に力を入れるようになってきたのも事実である。

しかし、座学は所詮座学で、机上の訓練でしかなく、それで立派な専門職業家が育つなら、こんな楽なことはないものと考えるが、もっと問題なのは研修そのものではなく、研修の内容が場当たり的で、研修制度そのものの理念や計画性、さらには研修の系統性がないことである。

本部はともかく、地域にとって研修テーマをどうするのかだけでも大きな負担となる。

　研修内容・時間配分・講師の選定・研修単位の認定等、経済的余裕も時間もない中で、これまで良く研修を続けてきたものであると敬意を表するしかないが、個人的感想を言えば、これまでどうしても受講してみたいと思う研修は、残念ながら極めて少なかったと思っている。

　研修内容に、興味あるいは魅力がなかったので大多数の人が研修に時間を割かなかったと思わざるを得ないが、研修内容よりも参加者が少ないのが問題と考えたからこそ強制的に受講させようと考え、それが研修の義務化という発想になったものと思われる。

受講する側からみれば、低報酬・長時間労働が常態化する中で、魅力のない研修を受講しようとすることは、零細業者に属する資格者にとっては、負担になっても利益になることは少ない。

また、零細業者にとって、平日の研修のしわ寄せは、土日祝祭日の労働に振り替えることになるだけで、一体誰のための研修なのかと考えさせられるのである。

現在の研修は、上から目線の研修で、研修そのものが受講する側にとって利益になるかどうかより、管理・監督する立場だけで議論しているような気がするのである。

事実、これまでの義務的な研修、つまり、この研修を受けなければ仕事をさせないというプレッシャーで強制的に受講させているが、その研修ではただ単にテキストを朗読するだけで、おまけに質問も許さないという上意下達式で、とても研修とは言えず、一体誰のために研修をしているのか、疑念を抱かざるを得ない。

戦略なき義務研修問題を憂う ～ Vol.1・2

VOL.01　はじめに


今回、国交省のアンケート調査で、義務研修に賛成か否かの設問があったが、研修が必要かと聞かれれば当たり前すぎて必要と答えざるを得ない。

しかし、研修を義務化すると言われると、違和感を覚えざるを得ないのである。

これまで、仲間内ではいろいろな批判があったが、これについて表立った議論はなかったように記憶している。

　今回のアンケート調査で研修義務化の問題が提起されたので、その社会的背景や研修制度のあり方について考えてみたい。

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VOL.02　専門職業家と修行
　
専門職業家のあり方を職人世界からみると、一人前の職人になるためには、経験豊富で技術のしっかりした親方のもとで、短くても10年位、高度の職人芸が要求される伝統工芸の世界では30年から50年位の修行が必要とされている。

無形文化財に指定される程の高度の技能を有している職人でさえ一生の修行と精進が必要で、これで良いという境地にはなかなか到達できないという言葉には、身が引き締まる思いがする。

一方、試験制度の規制改革で、ペーパーテストだけで専門職業家と名乗る資格者を多数輩出しているが、経験豊富な親方の元で修行することもなく、合格即独立という資格者をみると、これで本当の専門家といって良いのか、疑問を感じざるを得ない。

試験合格は、長い専門職業家としての人生を歩むための第一歩、つまりスタート地点に立ったということであり、ゴールではないはずである。

　日本古来の徒弟制度は前近代的な面もあるが、どんな職業であれ、一般社会から専門職業家と認められるためには、長い修行と自己鍛錬が必要であることは論を待たない。