鑑定雑感

VOL.05　モノが売れなきゃ人を動かせ３

３）内需拡大策としての休暇のあり方を考える

　以上のように、現在の日本においては、年間休日数は既に欧米を凌駕している。
　それにもかかわらず充足感が得られないのは、休み方が悪いからである。

　毎日500円の小遣いでは何もできないが、毎月まとめて15,000円の小遣いをもらえば、誰でもその使い方を考えるようになる。

　休暇もこれと同じで、日本人特有の何でも小出し（政府は特にそうだが）、司馬遼太郎のいうところの逐次投入というやり方では、現在の閉塞感から逃れる事はできない。

　小出しや逐次投入によって、結果的に膨大な労力やコストをつぎ込みながらほとんど効果が得られなかったことは歴史の証明するところであり、我々は教訓として肝に銘じなければならない。


　ところで、現在の国が管理する形の祝祭日の弊害から脱却するためには、労働基準法の抜本的改正が必要である。

　つまり、現在でも勤続年数に応じて有給休暇がとれるようにはなっているが、公務員はいざ知らず、民間においては100％消化できたというような話は聞いた事がない。
　労働者の権利として実行するには企業内の抵抗が大きく、なかなか休めないのが実情である。
　現在の有給休暇制度は、事実上有名無実化していると言わざるを得ない。
　その為、一般勤労者は国の管理する祝祭日や慣習上の休みにかこつけて休むしかないことになる。

　このことがどれほどの弊害を生み出しているかは、前述したとおりである。

　よって、現在の休み方の弊害を取り除き、国民経済にとっても勤労者にとってもプラスになる休み方を考える必要がある。

　そこで、国家管理型の現在の祝祭日の設定を必要最小限に止め、その一方で、これに見合う形で勤労者の休暇を確保するのである。

　つまり、現在の休日（休暇）日数を減らすのではなく、勤労者の自主管理のもとに休みをまとめて取れるようにするだけであり、経営側にとっても勤労者にとっても特にプラス・マイナスはない。

　具体的な実行策としては、労働基準法を改正し、最低でも連続３週間の有給休暇を年に一度必ず与えなければならないことにするのである。
　制度の実効性を確保するためには当然に罰則強化が必要である。
　経営者側にこれまで以上の休暇を強制する訳ではないから、労使の合意形成はそう難しいことではないと考える。