鑑定雑感

VOL.06　評価事務組合等の独立組織による対応について
　　　　　　　　　　　　　　　　
　固定資産評価は、同一市町村のみならず隣接市町村との評価バランスも重要になりつつある｡

　 現行体制においても土地評価協議会が設置され､ 広域的な価格バランスが検討されているが、この体制が十分に機能しているかどうかは議論の余地がある。

　また、評価する者と課税する者が同一のため､ 納税者からは白い目で見られがちになるのは致し方のないことである。

　行政は常に無謬性を前提としており、また納税者にしてみれば自分の預かり知らぬところで税が決定されているため､ 何かあればマスコミ等もこぞって行政を批難する傾向にあるのは、実に嘆かわしいことである。

　固定資産評価の中身は実に複雑多岐にわたっている他、土地評価に限ってみても価格形成要因に対する理解や不動産に関する知識、その他これに関する一般的知識・経験がなければ適確に判断することは難しい。

　したがって、納税者に対して必要かつ十分な対応をしようとすれば必然的に外部の専門家に依存する度合いが高くなるのは止むを得ないことと言わなければならない｡

　もちろん、市町村内部に経験豊富な能力のある人材が確保されていれば対応に不安はないが、一般的にこのような人材を確保するのは難しい。
　何故なら、経験豊富ということは一つの部署に長く在籍しているということの裏返しであり、言葉を換えれば人事の停滞そのものに他ならないからである。

　いろいろな部署の経験を積んで昇進していくというゼネラリスト養成型の現行の行政システムの下では、プロフェッショナルは育てにくいと言えるのではないだろうか｡

　他方、行政情報の公開によって、その信頼性は益々強く求められており、行政事務を担う市町村の担当者はよりプロ的な対応が要求されるため、人事の停滞を招かないということとプロ的な能力を要求されるということとの二律背反状態が生ずることになる。


　これらの問題を解決する方法として、評価事務組合のような独立した評価組織を創設してはどうであろうか。

　　　　　　　　　　　　　　
　不動産の評価に当っては深い知識と経験が必要である。
　そのためには評価部門を切り離し、広域行政の一環として複数の市町村からなる事務組合のような組織を作り、そこで評価作業のみを徹底して行ったら良いのではないかと考える。

　組織を構成する人間はそこで定年まで勤務するようにすれば、自ずとプロフェッショナルは育つと共に、人事上の問題も少なくなるものと考える。

　また、評価と課税が切り離されるため、評価の未経験者が窓口対応することもなくなり、納税者も分かりにくい説明でイライラすることもなくなるものと思われる。

　更に、評価のための地図作成・航空写真撮影・電算処理等の重複するコストの削減も可能となる他、広域的バランスの確保や評価精度の向上・処理の速度アップが期待される等、そのメリットは計り知れない。


　深刻な地方の財政難と、情報公開法の実施による評価情報の公開と説明責任等を考慮すると､ 一考に値するものと考える。

（2003年9月/「評価替事務の今後のあり方を考える」）