鑑定雑感

VOL.04　減少する国内マーケット、拡大するアジアのマーケット

　前号にみたように、北海道の人口は2030年には約470万人となり、2000年に比較して約100万人の人口減少が予想されているが、民間の研究機関であるアトラクターズ・ラボ㈱による「日本の将来推計人口」（2001年12月推計）によれば、2100年までの人口の推移は次のとおりである。



　これによれば、2100年の日本の人口は約3500万人で、ピーク時の約28％の水準である。2030年頃までは年間▲0.4％程度の減少で比較的ゆるやかな人口減少となっているが、それ以降は年間1％前後の減少率となっており、急速な人口減少が予測されている。

　他方、高齢化率をみると、2020年でほぼ30％となり、3人に1人が65歳以上、2050年には2.5人に1人が65歳以上となり、高齢者大国となる。

　北海道もこれと同様のトレンドにあると思われることから、2030年で100万人の人口減少で大騒ぎしている場合ではない。

　2100年の札幌市の人口が60万人以下になる可能性は高い。

　また、北海道全体でも約400万人以上の人口減少となるものと思われ、2100年の北海道の姿を想像することは恐ろしい。


　このような長期的な人口減少トレンドの中では、消費の拡大を望む術はないし、消費拡大どころか、どうあがいても現在の枠組みの中では北海道経済どころか日本経済そのもの自体の存立も危ぶまれる。

　我々は、人口減少時代にあっては拡大均衡の想定は困難であることを冷静に受けとめる必要がある。

　いくら気休めを言っても、人口減少に歯止めをかけられないのであれば、絵に描いたモチである。

　とりあえず今日・明日のことしか考えられない（私も含めて）が、パラダイムの変換をせまられているのは間違いない。

　これまでの政策の常識は、これからは非常識とならざるを得ないことを自覚して、発想の転換ができるよう努力すべきときと考える。


　ところで、視点をアジアに移すと、そこには人口爆発に伴う人口増加と経済発展による需要の増加があり、今後50年位はマーケットの拡大が期待できる。

　国内マーケットは縮小による縮小を続け、全ての生産は過剰となることが予想される。

　日本、ひいては北海道が生き残りをかけるとすれば、アジアのマーケットしかないことになる。

　これまでアジア諸国の1人当りの国民所得が低かったため、農産物等の労働集約的な商品の市場競争力は低かったが、これからは相対的な所得格差の縮小から北海道も農産物の輸出大国になる可能性は高い。