鑑定雑感

VOL.03　インフラは本当に足りないのか
　北海道における主要なインフラをみると、次のとおりである。

　交通インフラ（空港・港湾・高速道路・鉄道）・通信インフラ・ライフラインインフラ・教育インフラ（小・中・高・大学・専門学校等）・高度医療インフラ・電力インフラ（水力・原子力）・農業インフラ等。

　これらの高度インフラが全て装備されている国で、発展途上国はない。

　つまり、北海道のインフラ装備率は質・量ともに先進国並みである。

　2005年版の北海道経済要覧によれば、世界の主要国における北海道の位置づけは、次のとおりである。

■OECD諸国の国民所得の比較（14年）


　これをみると、各国GDPでは世界第21位に、1人当りの国民所得では世界第14位にランクされる。

　国民所得は、なんとドイツ・フランス・カナダ・イタリア・オーストリア・スペインより上である。

　GDPは、人口にもよるからいたしかたないとしても、1人当り国民所得がG7を構成するドイツ・フランス・カナダ・イタリアより上なのである。

　先にみたように、インフラの質・量は主要先進国並みにあり、1人当りの国民所得はG7の構成国中堂々の第4位、面積はオーストリアとほぼ同じ、人口はデンマークより上である。

　世界主要国の中でもほぼ上位に位置している北海道が、公共事業や農業補助に依存しなければ経済的にやっていけない合理的理由は見当らない。

　将来人口を考えれば、インフラは余っても足りないことはない。

　世界主要国における北海道の位置づけをみても分かるように、本当に足りないのはインフラではなく、十分すぎる程所有しているインフラの効率的な使い方やチエである。

　これだけのインフラがあって自立できないのは、親の金をアテにするパラサイト体質とチエの欠如である。

　公共事業は金を手にする手取早い方法であるが、国の金をアテにして何かしようとするのは、親の金をアテにして家を出て行かない子供と同じで、真に子供や地域のためにはならないと考える。