鑑定雑感

VOL.04　小泉改革と地域経済
　中曽根内閣が提唱し、小泉内閣で加速されつつある行財政改革・規則緩和・市場開放の基本政策により地域経済は今後とも大きな打撃を受けるものと思われる。

　前号でも指摘したように、行財政改革の中でも一番手取り早くかつ職員（公務員）の抵抗の少ないのは国の地方出先機関の廃止である。

　新聞紙上でも報道されたが、国は地方出先機関の全廃を宣言した。

　道内の国の出先機関は、これに先行する形でかなりの出先機関が整理統廃合された。

　全廃宣言により、この流れは更に加速され、ただでさえ人口減少や過疎化に悩む地方市町村を直撃し、地域経済に大きな打撃を与えるのは間違いないものと思われる。

　更に、北海道庁は、道の出先機関の整理統廃合の方針を打ち出しているため、国の出先機関の廃止と相まって、相当深刻な打撃を地方市町村に与えるものと思われる。

　これらのことによって地域経済が受ける打撃は単に人口減少に留まらない。

　人口減少によって生じる最初の問題には次のようなものが考えられる。

　　１．地域の消費が落ち込む。

　　２．住民税等の税収が減少する。

　　３．水道・下水道等の利用収入が減少する。

　　４．人口配分される地方交付税が減額される。

　ところで、北海道経済要覧（平成17年）によれば家計収支の推移は次のとおりである。



　上表のとおり、消費支出は一世帯当り月約30万円。

　一方、平成17年国勢調査によれば、世帯人員は約2.4人である。

　これを前提とすると、一人当り月約126,000円、年間約150万円の消費支出をしていることになる。

　2030年で100万人の人口が減少すると仮定すれば、1兆5千億円のGDPが消える。

　平成14年の商業統計調査をみると、道内の小売業の店舗数は51,005、全道主要都市（札幌・函館・旭川・室蘭・釧路・帯広・北見・岩見沢・苫小牧・江別・千歳・恵庭・北広島・石狩の15都市）を除く197市町村（合併前）の店舗数は20,198である。

　全道の小売店舗の売上は約6兆6,762億円、このうち前記の主要都市部の売上は約4兆8,890億円（約73％）（函館市の売上は不明のため推計の上計上）。

　主要都市以外の売上は1兆7,872億円（約27％）である。

　よって主要都市を除く1店舗当りの売上高は約8,800万円（1兆7,872億円÷20,198）である。

　2030年の高齢化率を考慮して、1店舗当りの売上高を約8,000万円（8,800万円×0.9）と仮定すれば、約5000の店舗（1兆5千億円×郡部の売上割合0.27÷8,000万円）が消えてなくなることになる。


　ところで、主要都市を除く一市町村当りの店舗数は約103店舗。

　同じく2000年の一市町村当りの人口は約9300人、これが2030年では6300人となり、一市町村当り3000人の人口減少となる。

　したがって、一市町村当り45億円（3,000人×150万円）の消費がなくなるため、小売店舗の維持のため年間売上げ8,000万円が必要とすると、約56店舗（45億円÷0.80億円≒56）が生き残れなくなる。

　つまり、一市町村当りの店舗数は半減することになる。


　住宅についても同じことが言える。

　2003年の住宅・土地統計調査によれば、住宅総数は約257万2千戸である。（住宅以外で人が居住する建物を含む）

　2003年の世帯数は約253万世帯であり、この時点で既に4万2千戸の住宅が余っている。

　しかし、2030年では約100万人の人口減少が予想されている。

　2003年の世帯人員2.25人が2030年も同じと仮定すると、約44万4千世帯が減少する。

　住宅総数が変らないものと仮定（取壊しもあるが新築も多い）すると、2030年では約44万戸の空家が発生する。

　主要都市の人口は2030年でも大きくは減少しない（一部都市を除く）ので、44万戸のうち85％が主要都市以外とすると、残りの197市町村で約37万戸、一市町村当り1,878戸の空家をかかえることになる。

　2030年の主要都市を除く一市町村当りの平均人口は約6300人、その時の一世帯人員を仮に1.5と仮定すると約4200世帯（6300人÷1.5＝4200）であるから空家率は約45％（1,878戸÷4,200世帯）、世帯人員を2.0と仮定すると3150世帯となり、空家率は約60％（1,878戸÷3,150世帯）となり想像することさえ恐ろしい。

　数字の取り方によってこれらの状況は変わるが、いずれにしても商業地も住宅地も半減することになりそうである。

（2019年4・5・6月　北方ジャーナル掲載/「パラサイト北海道」）