鑑定雑感

VOL.02　北海道の人口構造と市町村

北海道の人口は、2000年（平成12年）で約5,683,000人である。

北海道の人口は平成9年の約5,702,000人（国勢調査）をピークに、減少に転じている。

人口問題研究所の将来推計人口によれば、2030年の北海道の人口は約4,768,000人となっており、ピークに比較して100万人の人口減

少が予測されている。

一方、市町村数は212市町村（合併前）である。

札幌圏（札幌市・小樽市・江別市・千歳市・恵庭市・石狩市・北広島市）と苫小牧市・室蘭市・函館市・旭川市・帯広市・釧路市・北見

市の地方中核都市を合わせた14都市の人口約3,768,000人を除くと、残りの一市町村当たりの平均人口はわずか9,700人程度である。

2030年に100万人の人口が減少するものとすると、単純に言えば100市町村が消えて無くなることになる。
100万人の人口減少まで約24年である。

したがって、単純に言えば2006年以降、毎年約4市町村が消えてなくなる計算になる。

ところで、北海道の人口構造を見ると次のとおりであり、2030年までに年少人口・生産人口共に大きく減少するのに反し、65歳以上

の老齢人口は急速に増大する。





他方、北海道における2000年における公務員（地方・国家・教員等を含める）は約223,000人であり、その割合は北海道の総人口の約4％である。
これを生産年齢（15～65歳）人口比で見ると約6％弱となっているが、現役世代（20～60歳）の割合から見ると約7％である。

とすれば、2030年の北海道は推計人口約4,768,000人のうち、老齢人口が約33.6％・年少人口が約10.2％～合わせて43.8％､つまり約44％が扶養者になり、これに公務員が加わるとなんと人口の半分が税金ない

し現役世代の稼ぎで暮らすことになる。

人的な関係だけでみると、2030年の北海道はどう考えても経済的には成り立たないと考えざるを得ない。