鑑定雑感

VOL.03　長期人口推計と日本経済の行方　

　人口問題研究所の長期人口推計に拠れば、2035年までに約1700万人（2005年比）の人口減少が予測されている。
　
　一人当たりの消費支出を年間 130万円とすると、約22兆円のＧＤＰが消失することになる。
　合計特殊出生率は 1.3前後であるから、人口は確実に減る。
　
　2035年には、1805自治体のうち、人口5千人未満の自治体は5分の1以上になると予測されている。
　2030年から2035年にかけては約98％の自治体で人口が減少し、人口が20％以上減少する自治体は60％を超えるとされている。

　更に、生産年齢人口が40％以上減少する自治体は4割を超え、老年人口が50％以上増加する自治体はほぼ4分の1、老年人口の割合が40％を超える自治体は4割を超えるとされている。
　日本の将来を担う年少人口（14歳未満）の割合は10％未満となり、年少人口の割合が10％未満の自治体は約70％と著しく増加する。
　これを大雑把にいえば、国民の半分が税金で食べる人、半分が働いて税金を払う人ということになり、生産年齢人口一人が一人を扶養するということになる。
　はたしてそんなことが可能なのであろうか。

　もっと悲観的にいえば、実際に働けるのは18歳以上になるものと思われる他、公務員の人数を考慮するとおそらく国民4人で6人の国民を養うことになるのではないかと危惧される。

　つまり、日本経済はどう楽観的に考えても立ち行かないと結論づけるより他はない。

　戦前、大本営はどう考えても勝ち目のない戦争を始め、末期には誰もが戦争継続は無理と思うようになっているにもかかわらず、神国日本は不滅と強弁し、戦争に反対する者は非国民と非難し、それでも足りなくて特高警察を使って国民を追い回し、マスコミも大本営発表をタレ流し続け、国家指導部と一緒に国民を破滅の淵に追いやったのである。

　日本人は総認知症なのか、それとも忘れたフリをしているのか判らないが、敗戦に至るまでの全てのシステムを検証することなく一部の指導者と運の悪い幹部将校に責任を取らせてそれで良しとしたことを深く憂慮している。

　この点については大企業・国・自治体も同様で、問題が発生した時にシステムエラーと考えず、全て個人の責任に帰して終わらせている。

　その結果、最大犠牲点に到達するまでシステムが変更されることはない。

　最大犠牲点に到達すると、企業は破産・消滅し、国家は破綻する他はなく、同じ過ちを繰り返す。

　そう、歴史は繰り返すのである。

　我々はもっと歴史に学ばなくてはならない。
　歴史といっても、現在の歴史教育は単なる年表を暗記するだけで、さながらクイズの答えを覚えているだけで何の役にも立たない。

　歴史を学ぶとは、その時代の人間の生き方と社会のありようを学び、そこから現代の人間の生き方と社会のあり方を考えることであると思っている。
　個人的には、江戸時代以降、技術・道具は著しく進歩したが、その反面人間そのものの品格は著しく下落したと思っている。