土地評価のウソ・ホント ~ Vol.7
2023.06.29
VOL.07 固定資産税評価額は適正時価。ウソ?ホント?
固定資産税評価額は、公示価格の3割引を前提に評価されている。
しかし、過疎町村では、固定資産税評価額の半値はおろか、タダでも要らないと言われ、相続放棄されたり、所有者不明となる不動産は多い。
固定資産税評価を巡る裁判は、大都市では良く見られるが、田舎では訴の利益もないので、放置される。
家屋の評価額は残価率2割のため、市場の実態と極端に乖離した価格となっている。
もっと問題なのは、固定資産評価基準に法適合性の概念がないことである。
違法建築であろうが、法令上の制限により宅地として利用できない、つまり建物の建築ができない土地であろうが、おかまいなしの評価となっている。
裁判所も、評価基準どおりに評価していれば適正な時価と推認しうると言っているが、法適合性のない不動産は、市場では受け入れてもらえない。
法令上の制限を無視した評価でも適正時価、というのはどう考えても無理があると思うが、鑑定業界からの反応はほとんどないようである。
固定資産税評価額は、公示価格の3割引を前提に評価されている。
しかし、過疎町村では、固定資産税評価額の半値はおろか、タダでも要らないと言われ、相続放棄されたり、所有者不明となる不動産は多い。
固定資産税評価を巡る裁判は、大都市では良く見られるが、田舎では訴の利益もないので、放置される。
家屋の評価額は残価率2割のため、市場の実態と極端に乖離した価格となっている。
もっと問題なのは、固定資産評価基準に法適合性の概念がないことである。
違法建築であろうが、法令上の制限により宅地として利用できない、つまり建物の建築ができない土地であろうが、おかまいなしの評価となっている。
裁判所も、評価基準どおりに評価していれば適正な時価と推認しうると言っているが、法適合性のない不動産は、市場では受け入れてもらえない。
法令上の制限を無視した評価でも適正時価、というのはどう考えても無理があると思うが、鑑定業界からの反応はほとんどないようである。