鑑定雑感

VOL.02　少子高齢化と過疎化が意味するところ


個人的には、少子高齢化と過疎化は自然現象ではなく、国策による人為的現象であると考えている。
　何故なら、戦後しばらくの間は人口増加により食糧事情に影響がある、と考えた政府は、産児制限を奨励したからである。
　昨今話題となっている優生保護法問題も、あの時代の要請であったからこそ社会も黙って受け容れていたのではと考える。

また、経済のグローバル化は市場開放を求めるため、国内産業も経済開国を前に競争は激化し、競争力の弱い第一次産業、特に林業は、壊滅的打撃を受けた。
　政府は第一次産業に対する手厚い保護を与えたが、厳しい経済環境と少子高齢化による後継者難から、長期的な衰退は不可避となっている。

一方で、急成長する中国をはじめとする東南アジア諸国に対応するため、国内の製造業も国外へ拠点を移したことから、国内産業の空洞化の問題を生じた。

また、経済成長を促すため、各種の規制緩和が行なわれ、競争は更に激化した。

特に大店法の見直しにより、地方の小売店舗等は大規模店舗に駆逐され、かつての商店街は閉店街・シャッター街となり、昔日の面影は失せてしまった。

さらに、増大する財政赤字を減らすため、行財政改革が行なわれ、市町村の広域合併や地方出先機関の廃止等により、地方はさらなる人口減少と地域経済の低迷に追い込まれた。

産児制限のツケは少子高齢化社会を招き、良かれと始めた市場開放・規制緩和・行財政改革は地方のさらなる疲弊を招いた。
これを図式に示すと、次のとおりである。



現在、各地で起きている所有者不明土地や空家・空地・人口減少等の問題は、これらの政策による無限ループの中で必然的に生じたものであると思わざるを得ない。

これらの問題は相互に原因となり結果となって無限ループの中に閉じ込められ、解決の道は遠いとしかいえないが、かといって日本経済の現状を考えると、これといった方法がない以上、現状変更は容易ではなく、破滅の危機に向かって突き進むしか道はないのかもしれないと思っている。

第2次世界大戦末期の無謀とも思える軍部の行動を、他人事と考えている人々は同じ過ちを繰り返すのかもしれないが、これも歴史の必然と考えるべきなのであろうか。