鑑定雑感

VOL.07　2045年の北海道の人口

2018年の人口問題研究所の長期人口推計によれば、2045年の北海道の人口は約26％程の減少と予測されているが、ショッキングなのは道内179市町村のうち約半数の85市町村の人口が半減するとされていることである。

単純に言えば、半減する市町村の住宅の戸数は半減することになる。

人口減少ワースト5は次のとおりであるが、今後の動向が懸念される。

人口減少ワースト5



尚、人口減少に伴って、空家・空地は急速に増大するが、一番の問題は市場が成立しないので、これらの不動産はタダ同然になるということである。

しかし、もっと問題なのは、引き取り手のいない不動産でも、固定資産評価額はかなり高いということである。

タダでくれてやるといっても、下手をすれば贈与税がかかるかもしれないし、また、不動産取得税・登録免許税は固定資産評価額が課税標準となっているので、もらった人の負担は大きい。
その為、不動産をもらってくれたら謝礼を払うというケースが出てきている。

建物の解体費は、普通の一軒家で150万円位はかかるので、謝礼として100万円を払うかどうか、というケースである。

今後、このような不動産が増大すると予測されるが、流通課税がネックになり、空地・空家の処理は進まないものと思われる。
特に、過疎地にある鉄筋コンクリート造の非住宅は、更地価格の数倍の取壊し費用がかかるので、放置されることになる。
特定空家にして行政代執行によって取り壊すことも考えられるが、財政力のない自治体にとって重荷となるため、それも難しいものと思われる。
高齢の所有者にしてみれば、どうにでもしてくれということになると思われる。

今後どうするかは、国民のチエの出しどころと考える。