鑑定雑感

VOL.02　人口問題を考える

　平成30年３月に、人口問題研究所が2045年の全国市町村の人口予測を発表した。

　これによれば、全国で20％強の人口が減少するが、マクロ的に考えるとなかなかピンとこない。

　しかしこれを道内の市町村毎にみると、かなり深刻な様相を呈する。

　北海道の人口は、2015年に比較すると約26％の人口減少が予測されているが、全179市町村のうち、約85市町村の人口は半減する。

　減少率のトップは歌志内市で、約77％の減少、10位の利尻町で約66％の減少となっている。

札幌も例外ではなく、市全体では約８％の減少にとどまるが、何故か中央区だけは約10％の増加と予測されている。
　南区は約30％の減少と、市内でも人口格差が大きくなる。

浦河町は、残念ながら半減する市町村に入っており、減少率は約55％、推定人口は約5,900人とされている。

人口減少により、ありとあらゆるビジネスの再編・淘汰が進み、人口減少は加速する。

これに加えて高齢化が加速し、病気が心配になると、医療設備の充実した札幌へ転居する人も多くなる。
　介護を担う若い人もいないので、尚更のことである。

その結果、我が故郷は半分以上の地域が無居住化する。

　遠くにありて思う故郷も、絶滅の危機にさらされるかもしれない。

　札幌浦高会の皆様の智恵を期待したい。

（2020年2月 さっぽろ浦高会会報誌/「外国人に買収される北海道の不動産と人口減少の脅威」）