鑑定雑感

VOL.01　ニュータウン・オールドタウン・ゴーストタウン


　昭和40年代に始まった住宅ブームは、高度経済成長に伴う所得の向上による住宅購入意欲の増大と、政府による住宅金融政策等が相まって、土地神話と言われた程の持続的かつ大幅な地価上昇をもたらした。

　このままでは土地が買えなくなるとの国民の危機的意識もあって、昭和49年に土地取引の規制を目的とした国土利用計画法が制定された。

　その後のオイルショックもあって、一時地価上昇も沈静化したものの、昭和60年頃からダブついたお金が再度土地に向かい、バブルが発生したが、強力な金融政策によって平成3年頃をピークに、バブルは崩壊した。


　ところで、住宅ブームに乗った団塊世代は、夢のマイホーム取得へと突き進み、それによって住宅地も郊外へ郊外へと広がり、都心までの通勤時間が2時間というニュータウンが首都圏を中心にあちらこちらに出現した。

　これらのニュータウンの住人は、30歳前後の若い人が大半であった。

　あれから40年、かつての若い団塊世代も、高齢者の仲間に入ってしまったのである。

　戦後の食べることにも苦労していた世代が集団就職で上京し、庭付き一戸建てを人生の全てと錯覚していたとしても、誰も責めることはできない。

　しかし、定年退職後に待っていたのは、資産価値の著しく減少したマイホームであった。

　老朽化したマイホームを建て直ししたいが、資金もなく、都心に働きに出て行った子供達も帰ってくることもない。

　階段の上り下りもしんどくなり、老々介護が限界となり、老健施設や病院のお世話になりたいが、そこも老人で溢れ、順番待ちとなっている。


　これまでの街づくりで一番問題であったのは、同世代に対応した街づくりであったことではないかと思っている。

　つまり、居住者の高齢化に伴い、夢のニュータウンもオールドタウンになったにすぎないからである。

　オールドタウンを構成する老朽家屋は、気がつけば売れない・貸せない・壊せないの三無い不動産となり、空家が大量に発生しつつある。

　人口が増加していれば、こんなことにはならなかったはずであるが、政府による人口抑制策もあって（今となっては信じられないが）、気がついたら少子高齢化で、全国に空地・空家が大量に発生してしまったのである。

　現在、官民あげて少子高齢化対策に本腰を入れようとしているが、つい40年程前には人口抑制策が取られていたことを、皆忘れてしまっているのである。

　少子高齢化は、人口抑制策の結果かもしれないということを、検証する必要があると考える。

　いずれにしても、オールドタウンが、あと数十年もしないうちにゴーストタウンにならないことを祈るばかりである。