取引事例比較法とウナギの蒲焼きパートⅡ ― 鑑定世界とSTAP細胞現象 ― Vol.2
2021.08.12
VOL.02 比準表なるものの矛盾(百分比計算の限界) 

 昨今、公的評価において、比準表を作って、それを使用して比準価格を求めよという圧力を感じる。

 仄聞するところによれば、実際に強要されたという地域もあったようである。
 一体、誰がどのようなデータを使って解析し、その妥当性を証明したのであろうか。

 小生は、残念ながらそのような研究発表があったのかどうかは、寡聞にして知らない。

 比準表は、基本的に定性的な事情を基準にして格差を求めている。

 つまり、良いか悪いかのどちらかを基準にして格差を判定することになる。
 その格差が科学的に求められた訳ではないのは、前述のとおりである。

 ところで、人間は、ある事情を基準にプラス10%とかマイナス10%とか判定しているが、厳密にいうと、プラス10%とマイナス10%は異なる。

 Aを100としてBを110とすると、その格差はAからみると+10であるが、Bからみると90.9となり、約1%の差が生じる。
 この程度であれば誤差のうちとホッカムリできるが、その格差が30%になると、誤差として片付けることができない。

 つまり、Aを100、Bを130とすると、Bからみた(Bを100とする)Aはマイナス23%と判定しなければ、数学的には整合しない。

 ということは、比準作業を分数式で表すこと自体に無理があるということである。
 
 どこを基準にするかによって30の格差は変化するが、頭の中で瞬時に置き換え計算はできない。
 測量のように絶対的な基準点があるのならともかく、経済現象である価格を測量のように求めることはできない。

 仮に比準表がそれなりに真実らしいと仮定しても、百分比で表した途端に矛盾を生ずることになる。

 測量の世界では、A地点から測量して、B・C・D・E地点を経由してA地点に戻ることを閉合するというが、鑑定の世界では、仮にA地点からB・C地点と価格が一定割合で下がっていくものとし、D・E地点からは一定割合で上昇させないとA地点の価格にはならないが、プラスの割合とマイナスの割合は、前述のとおり異なるのである。

 悲しいかな、私のような凡人は、プラスもマイナスも同じ割合と考えるのがオチである。

 比較する要因及び地点が多いと、その矛盾は倍加する。
2021.08.12 10:08 | 固定リンク | 鑑定雑感

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