鑑定雑感

VOL.03　個人情報保護法と相互信頼　

不動産鑑定士という職業の認知度は、以前よりは格段に上がったが、その反面業務を取巻く環境は厳しくなった。

　公的評価に関して特に調査権のない不動産鑑定士にとって、情報収集はこれまで以上に気を遣う業務となった。

　これまでは、情報の収集と管理は地価公示評価員を中心とする、所謂仲間内の相互信頼の中で行なわれてきた。

　しかしながら、地価公示評価員は会員総数の半分にも満たず、更に地価調査にいたっては、地元の会員以外は担当することがない現状にあっては、会員相互の信頼は夢のまた夢となりつつある。

時代の流れとあらばしかたないとあきらめるしかないと思うが、個人情報保護法によって我が業界はあらためて鑑定業並びに公的評価における社会的役割とそのあり方等について根本的に考え直さなければならない時が来たと思わざるを得ない。

　個人情報保護法が施行された現在、個人情報の闇雲な保護を口実に大半の個人情報が入手できない状況になっている。

　本来、同法は公益性と私的利用のバランスを目指したものと理解していたが、末端の役所や個人レベルでは、とにかく個人情報であれば何でもかんでも開示できないという風潮が一般化しつつある。

　このような社会の流れに対して、我が業界は公的評価の公益性から不動産鑑定士の果すべき役割と、それに伴って必要となる個人情報の収集・調査等に関して広く社会に対し何の提言もしていないのは、実に嘆かわしいことである。