鑑定雑感

VOL.03　構造改革の前にまず意識改革を

　入れ物を変えただけで意識が変わると思うのは早計である。

　何故なら、倒産・失業というリスクのない生活を長年続けてきた人にそのリスクを我が身に感じさせることは不可能に近いからである。

　祝祭日・盆暮れの休みに加えて有給休暇を１００％消化する生活（驚くなかれ、彼らは年間２００日程度しか働いていないのである）に何の疑問も持たずに働いてきた人々に倒産・失業という心配がない以上、コスト意識が芽生えようもなく、民営化・独立行政法人化の意味するところを肌身に感じることは難しい。

　政府や地方公共団体、公社・公団・特殊法人等が膨大な赤字を抱えるようになった背景は、まさに倒産・失業というリスクからかけ離れたところで長年仕事をしてきた人達のコスト意識の無さそのものにあると言っても過言ではないと思われる。

　倒産・失業というリスクのない世界では、お金をどうやって使い切るか、それだけが問題である。

　節約に節約を重ねて執行予算の減額に努めたところで、上から怒られるだけで決して褒められることはない。

　つまり、予算を余したのは予算の立て方に問題があったとみなされ、能力不足を追及されるからである。

　したがって、民・百姓から召し上げた金は全て使い切って宵越しの銭を持たないのが能力のある良い官僚となる。下手に金を残そうものなら、仲間内から総スカンにあうのがオチである。

　外務省の一連の不祥事をみてもわかるとおり、どう考えたって彼らが本当に税金を大事に使っていたとは到底思えないのである。（予算消化の為に高級ワインを大量に買っていた例はその典型である）

　入れ物だけを変えてそれが構造改革というのなら、役人の思うツボである。

　入れ物をどう変えようが、所詮政府の方針で出来た法人であり、倒産・失業というリスクが組み込まれない以上何をやっても無駄というべきである。

　本当に必要なのは形だけではなく、真に国民（民・百姓）のために働く政府であり、行政システムである。

　中小・零細企業には何らの保証も無く、経営につまずけば情け容赦なく青空に放り出されるのが現実である。

　国・地方公共団体・公社・公団・特殊法人に勤務する人達にコスト意識が少しでもあれば、現在のようにはならなかったと思うのは私だけではあるまい。

　いずれにしても、金はいくらでも湧き出るものと考え、湯水の如く使った人達が、倒産・失業という安全回路を持たない法人に鞍替えしたとしても、何も期待できないのは自明の理と言わなければならない。

　今必要なのは構造改革ではなく、彼らの意識改革そのものではないだろうか。