鑑定雑感

VOL.05　コンピュータ処理の一元化

　固定資産評価においては、少なくとも画地計算から課税明細・納付書作成までの作業は既に電算化されている。

　しかしながら、これら一連の作業については内部処理あり、外部委託ありと様々である。

　また、内部処理をするに当たっても独自にプログラムを開発する市町村もあれば、パッケージ・プログラムを購入してそれに手を加えて使用している等、対応･処理の仕方は様々である｡

　 そのため、税制改正が行われるたびにプログラムの変更を余儀なくされ、全国3,200余の市町村の担当者が個々に悩むことになり、膨大な費用と時間を費やしているのが実情である｡　

　したがって、この部分についても、自治省なり外郭団体である資産評価システム研究センター等が基本フォーマットを開発し、それをソフト会社に示して各市町村に販売させるようにすれば、各市町村は税制改正の度に購入し、それに従って入力すれば済むことになるため、開発や変更の手間が省け、かつ全国的にもデータのやり取りが可能となる。

　また、それだけでなく、評価上昇割合・総評価見込額等の調査も簡単に出来るようになり、人的・時間的・財政的コストの節減は計り知れないものになると思われる｡

　税制改正が行われる度に、条例の改正や改正点と評価上の適用関係のチェック等、市町村の事務量は増大しており、また評価替時期の担当者は、増大する事務量と限られた短い時間の中で間違いなくこれを処理しなければな　　　　らないというストレスに悩まされながら、超過勤務で辛うじて対応しているというのが現状である。

　これらの現状から脱却するためにも、行財政改革の上からも、また究極的には納税者の利益のためにも、自治省の大英断を望みたい。