鑑定雑感

VOL.01　はじめに

　担保執行法制の改正については既に周知のことと思われるが、ここであらためて改正に至る経緯とその後の状況並びに今固定資産評価の問題は、つまるところ市町村の説明責任に尽きると思われる。

　しかし、前述したように土地評価当たっては複雑多岐にわたる行政法の問題の他、評価要因の選定やデータの精度管理等、一担当者の能力の限界を超える問題も少なくない。

　このような中で、各市町村が評価そのものを外部に委託する方向に行くのは仕方ないとしても、基本的な部分、つまり道路の管理、土地図面の整理、都市計画法・建築基準法等のルールの明確化・開示等の、評価の基本となる基礎的インフラ整備がなされないことには、何時までたってもミスはなくならない。　　
　　　　　
　評価に完全を求めれば究極的には１筆実測・１筆鑑定となり、コスト的には破綻するほかはない。

　したがって、評価精度の向上にも限界があるということを認識する必要がある他、課税客体の全てについて毎年賦課期日現在の現況を把握するということにも自ずと限界があるということになる。

　過去の判例をみても、小さな点にミスがあっても全体として著しく合理性を欠かなければ適法と判断しているようであり、そうだとすれば、粗削りの公平が確保されていれば良いということになる。　　　　　　　　　　　　
　
これらの点を踏まえ、納税者の視点・徴税コスト・課税事務量の軽減等の観点から固定資産評価のあり方・仕組みについて検討してみたい。