鑑定雑感

VOL.01　担保執行法制の改正の経緯

　担保執行法制の改正については既に周知のことと思われるが、ここであらためて改正に至る経緯とその後の状況並びに今後の動向について検討してみたい。


　経済戦略会議は、平成11年2月26日付の「日本経済再生への戦略」（答申）の中で、最低売却価額制度の廃止、短期賃借権保護の廃止、競売物件の内覧等を提言した。

その後各界を巻き込んで激論が交されたが、平成14年3月には司法制度改革の一環として最低売却価額制度の廃止、短期賃借権保護の廃止、内覧実施が政策課題として決定された。

　この間、評価人候補者のほとんどを占める不動産鑑定士及びその全国団体である（社）日本不動産鑑定協会は、全くと言って良い程関心を持っていなかった。

　かく言う筆者もその一人で、全くお恥ずかしい話である。

個人的には平成14年秋頃からこれらの問題の渦中に引き込まれてから司法制度改革の嵐を肌に感じ、評価人としての危機感を持ったのは事実である。

司法競売の利点は多々あるが、小泉改革の大合唱の前に、結局は経済戦略会議の提言どおりに改革は実現した。