鑑定業界を取り巻く現状と課題 ~ Vol.5
2024.10.24
VOL.05 公的評価の民営化とパラサイト体質への決別

 前述したように、我が業界は公的評価にパラサイトしつつ、その間に簡易鑑定で食いつないで来たことは否めない。
 中小・個人鑑定業者は、新スキームによる事例収集が業務の中心となり、時間と費用を負担させられ、一方、証券化不動産の鑑定評価は大手数社に限られ、中小・個人が大きい仕事をする機会は極めて少ない。データ収集・解析ソフト・最新コンピュータの導入等の多額の投資は、大手を除けば望むべくもない。

 したがって、体力の差は拡大し、地方都市と大都市、個人と大手等のように、二極化の拡大は避けられない。

 そうなるとどうなるかは、昨今の社会における事件の多発を見れば想像がつくというものである。

 競争社会の行き着く先は、殺伐とした相互不信の社会であり、内部の小さな自治さえも崩壊し、社会の信頼を失うのは時間の問題と考える。

 しかし一方、公的評価は広く社会に根をはり、価格インフラなしに日本国の適切な運営はできないところまで来ている。
 このことは、不動産鑑定士の大きな財産である。

 仮に我々が公的評価を休んだら、国・市町村・金融機関等は極めて大きな困難に直面するであろうと思われる。 とすれば、我が国は最早我々抜きでは動かないことになる。

 そこで、公的評価は協会が独自に行なうことを考えてみたらどうであろうか。

 先ず、発注者側のメリットとして

 ・発注手続きの煩わしさから解放される
 ・品質管理が不要
 ・財政負担が少なくなる
 ・説明責任が軽減される


 協会側のメリットとして

 ・価格決定権を持てる
 ・利用者から利用料金を徴収し、会員に配分する為会員の経営は安定する
 ・個人事務所の設備投資は少なくなる
 ・公的評価の一元化が図れる
 ・品質管理が可能となる
 ・協会への求心力が増大する
 ・国家の財政改革に協力できる

 以上のように、公的評価の民営化は、発注者・受注者双方にとってそのメリットは大きいものと考える。
 公的評価以外は従来どおり行なえば良いので、特に大きな障害にはならないものと思われる。

 そうは言っても、既得権を主張する者も相当数いると考える。

 しかし、現在のような何でもありの状態を放置し、制度そのものが崩壊するよりはマシではなかろうか。

 賛否両論はあるが、その可能性について外部有識者・国会議員等を交じえて研究しても良い時期に来ていると考える。

(2007年6月 「鑑定業界を取巻く現状と課題」)

2024.10.24 10:42 | 固定リンク | 鑑定雑感

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