デフレ脱却と内需拡大への道 ~ Vol.5
2022.02.17
VOL.05 長期休暇制度とそのメリット

普通、一般成人が3週間も休みをとって、自宅に引きこもったままでいるとは考えられない。

 3週間も休みがあると、前後1週間自宅にいても、1週間くらいはどこかへ出かけたくなるのが人情であろう。

現在のように極端に短い休暇制度の下では、安・近・短に象徴される旅行しかできない。

しかし、3週間も休みがあると、長期滞在型の旅行が可能となる他、自己啓発の時間やボランティア活動等、年次計画を立て有意義な休暇を送れるようになるものと考える。

長期休暇制度のメリットとしては、次のようなものが考えられる。


①ピークの減少による混雑の緩和。

②ピーク料金がなくなり、旅行費用がリーズナブルになる。
 その結果、海外と競争可能な国内旅行が多くなり、内需は拡大する。

③ピークの減少により、リゾート地や観光地では稼働率が平準化する為、従業員の通年雇用が可能となる。
  その結果、地方が活性化し、地域経済が自立可能になる。

④ピークに合わせた道路整備等が不要となり、財政負担が軽くなる。

⑤ピークの減少により、電力消費も平準化する。

⑥交通渋滞の減少により、排ガスの抑制とエネルギーロスの防止ができ、環境負荷の軽減が可能となる。

⑦休暇の充足感により、仕事に対する意欲の増大が期待できる。

⑧休暇のスケジュール調整により、経営効率の向上が期待できる。


思いつくまま例を挙げたが、労使間の問題に止まらず、国民経済にとっても長期休暇によるメリットは計り知れないものと思われる。

そして最大のメリットは、公共事業とは異なり、導入コストがかからないということである。

 更に、長期休暇によって人は必ず動き、人が動けば必ずモノは動く(消費される)ということである。

我々は目先のモノが動くことだけを内需拡大と考えているが、やみくもにモノを欲しがっている訳ではなく、必要なものにはちゃんと消費しているのである。

 あいも変わらず公共事業により景気のテコ入れを図っているけれども、その効果が上がらないのは借金漬けの財政に危機感を抱いている他、特に欲しいモノがないからともいえるのではないか。

細切れの恩着せがましい現在の休み方から脱却して、充足感のある長期休暇制度は、国民経済にとっても経営者・勤労者双方にとってもそのメリットは非常に大きいものと考える。

また、働き方を考えるということは、休み方を考えることに他ならないので、江戸時代の石門心学が教える勤勉一辺倒から、新しい時代に対応した休暇制度のあり方について議論して欲しいと願うばかりである。
 

(2016年12月 傍目八目掲載/「デフレ脱却と内需拡大への道」)

2022.02.17 09:07 | 固定リンク | 鑑定雑感

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