デフレ脱却と内需拡大への道 ~ Vol.3
2022.02.03
VOL.03 モノが売れなきゃ人を動かせ

エコノミックアニマルだワークホリックだと言われ、世界から働く事しか能のない民族と言われて来たが、果たして現在もそのような状況にあるのだろうか。

平成二十八年の暦をみると、祝祭日は年間で15日間ある。
 これに、習慣となっている年末年始の休み約7日とお盆休み3日を加えると、現在年間既に25日間も土曜日・日曜日以外に休んでいる事になる。

 
 欧米では日本のように祝祭日等が多くない為、長期有給休暇が一般的である。

 我々は長期バカンスを長い間夢見ているが、現役時代の実現はなかなか困難である。

 しかし、実際には週休二日制の上に、更に年間約25日も休んでいるのである。
 年間労働日数でみれば、何と240日前後しか働いていない事になる。

 つまり、12ヶ月のうち働いているのは8ヶ月、休んでいるのが4ヶ月という計算になる。

現在のような祝祭日や休暇習慣からすると、国民経済にとっても環境にとっても、むしろ害の方が多いと考えざるを得ない。

 盆暮れやゴールデンウィークのシーズンになると、十年一日の如く繰り返される交通渋滞・料金の高騰・サービスの低下等に悩まされている。

交通渋滞による排ガスの環境汚染やピークに合わせた公共投資は、財政的にも限界にきている。

 地方の高速道路をみると、ピークを過ぎるとガラガラ状態になっており、その必要性に疑問を抱かざるを得ない。

経営側にとっては、週休二日制の間に祝祭日がはさまる為、効率的な経営ができない。
勤労者側からみれば、1日・2日の飛び飛びの休みではほとんど何もできない為、充足感が得られない。

これでは、腰を据えて何かをするというような、有意義な休暇の使い方ができないのである。
2022.02.03 09:00 | 固定リンク | 鑑定雑感

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