地方のことは地方へ ― 平均値の落とし穴 ~ Vol.1
2021.12.23
VOL.01 少子高齢化を考える視点

 言い古された少子高齢化問題・空家問題について、再度考えてみたい。

 少子高齢化は都会特有の問題ではなく、また、自治体の規模も関係なく、全国到る所で見られる現象である。
 
 厚生労働省の資料によれば、2014年の合計特殊出生率は全国平均で1.42で、100万人割れ目前ということである。
 2011年調査では1.39となっているので少しは改善されたようではあるが、これでは将来の深刻な状況を回避することはできない。

 一方、高齢化率は2012年10月現在で、前期高齢者が12.2%、後期高齢者が11.9%、計24.1%で、4人に1人が高齢者となっている。
 年少人口は約13%となっているので、昔風に現役世代である20歳以上60歳未満と考えると、2人に一人が高齢者とも言える。

 平均的に考えれば、少子高齢化時代といってもピンと来ないので、これらの数字は平均の魔術というべきものと考えられる。

 しかし、都道府県別・市町村別にみれば相当事情が異なるので 平均的な数字を見て少子高齢化対策を考えても、有効な対策はできないと思われる。


 都道府県別にみると、高齢化率が30%を超えるのは、秋田県と島根県、最低は沖縄県の17.7%で、地域の状況は極端に異なっている。

 平均値に近いのは茨城県と兵庫県で、ともに大都市またはその近辺に所在している。

 高齢化率が26%を超える都道府県は全体の約50%であるから、いわゆる平均値に近い高齢化率は26%ということになるのかもしれない。

 合計特殊出生率は、全国平均で1.42(2014年)と若干増加し、マスコミにも取り上げられたが、東京が1.06と極端に低いため、平均値はなかなか増加しない。

 都道府県別にみれば、沖縄の1.86は別格としても、合計特殊出生率が1.4以上の都道府県の割合は約70%、1.5以上に絞ってみても約30%と、かなり気は楽になる。


 他方、1.4未満も約30%を占めているが、1.3未満は17都道府県と、40%弱となるので、むしろこちらの都道府県の方が問題となる。

 尚、少子化問題は、高齢化が進む地方都市に顕著な問題と思っていたら実はそうでもなく、東京・沖縄は別として、過疎に悩まされる道府県のうち、なんと九州の佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県の6県の合計特殊出生率の平均は1.62で、全国平均を大きく超える。

 1.5を超えるのは地方都市に多く、九州を除くと福井・長野・滋賀・鳥取・島根・広島・山口・香川・愛媛と9県ある。


 これらを詳細にみると、少子化問題を全国一律に論じることは無理がありそうである。

 というのは、合計特殊出生率が髙いところは、高齢化率も高いからである。

 ちなみに合計特殊出生率の高い地域の高齢化率は、平均で26.8%と全国平均より高い。

 高齢化率が高いところは、合計特殊出生率も高いということを、少子高齢化問題を考える場合の視点として頭に入れておくことが必要と思われる。
2021.12.23 14:59 | 固定リンク | 鑑定雑感

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