鑑定雑感

VOL.04　人口減少から見える地域経済の行方　

　話は少しずれたが、前述のように人口減少は日本経済に大きな影を落とすことになる。

　人口減少は財政収入の減少の他、そのこと自体による需要の減少を招く。

　一方、人口が減少してもこれまでに整備してきたインフラの維持管理は残る。
　その結果、インフラの維持管理の負担は人口減少に反比例して増加する。

　事実、財政破綻で一躍脚光を浴びた夕張市でも、水道・下水道・ゴミ料金は倍増に近くなっている。
　これに加えて財政難から行政サービスは人手不足もあって、低下の一途を辿ることになる。

　また、公民館・図書館等は廃止・休止できても、上・下水道はそれができないので、住民負担は増えても減ることはない。
　道路の維持管理や老朽化したトンネルや橋の維持管理はどうするのであろうか。

　人口減少は需要の減少を招き、それが不動産価格の下落を招く。
　これにより税収は減り、行政サービスは更に低下し、住民負担を増大させる。

　その結果、市町村間の格差は拡大し、住民はより暮らしやすい町へ移動し、人口は更に減少する。
　残されるのは身寄りのない老人や、資力のない経済弱者ばかりとなり、地域経済は更に疲弊する。
　人口減少は地方自治体にとって治療法のないガンのようなものであり、自治体はやがて消滅することになる。
　そこに残るのはゴーストタウンである。

　読者のうち、都会にいる人はこのようなことを実感することはできないであろうと思われる。
　しかし、地方、特に過疎町村を行ったり来たりしている筆者にとっては、切実に感じるのである。
　2035年までは生きられないから考えても仕方ないと思う反面、子供達の将来はどうなるのかと、心配は尽きない。
　この国の不幸は、指導者がサンタクロースになりたがることである。

　もっとも、指導者にサンタクロースを期待する国民の方が問題ではあるが･･･。

（2009年11月 Evaluation no.35掲載/「サンタクロースがやって来た！！－試される民主主義と地方自治」）