個人情報漏えい等事故対応細則


社長は、個人情報取扱規程第35条の規定に基づき個人情報の漏えい等の事
故対応についての細則を次のように定める。


第１章　総　　則

（目的）
第1条　この細則は、北央鑑定サービス株式会社（以下「当社」という。）
が個人情報の漏えい等の事故対応について、役員、顧問、相談役並びに当
社の職員及び嘱託（以下「従業者」という。）が遵守すべき事項を定める。

（定義）
第2条　本規程における用語の定義は、個人情報取扱規程に従う。


第２章　事故対応体制

（責任体制）
第3条　当社の個人情報が漏えい等をした場合で組織の総責任者は社長とす
る。
２　社長は個人情報の漏えい等の事故の原因の究明及び対応策を検討する
ために、必要に応じ事故対応委員会を招集することができる。
３　事故対応委員会の委員長は社長とし、委員は役員又は部門責任者から
社長が選任する。
４　委員長は必要に応じ、委員に外部有識者を加えることができる。
５　事故対応委員会の事務局長は、総務部門責任者が行う。
６　事故対応委員会の事務担当として、総務部門、業務部門の職員を加え
ることができる。

第３章　公表事項

（事故の疑いの報告）
第4条　当社の職員等が、個人情報の漏えい等の事故の発生又はその疑いが
あることに気づいた場合は、ただちに所属部門責任者に連絡しなければな
らない。
２　連絡を受けた所属部門責任者は、速やかにその旨を社長に連絡しなけ
ればならない。


（重大な事故の発生が確実又は発生の可能性が高いと判断した場合の対応）
第５条	社長及び個人情報保護管理者が重大な個人情報の漏えい等が生じ
た又は生じた恐れが高いと判断した場合、社長又は個人情報保護管理者は、
国土交通省並びに都道府県及び認定個人情報保護団体の各々の所管担当窓
口あて重大な個人情報の漏えい等が生じた又は生じた恐れが高い旨の連絡
をする。
２　前項において、緊急を要する時で、社長と連絡が取れない場合は個人
情報保護管理者が単独で重大性の判断並びに国土交通省所管担当窓口あて
連絡を行うことができる。

（事故対応委員会の招集）
第6条　重大な個人情報漏えい等が起こった場合は、社長は事故対応委員会
を招集するものとする。
２　重大性の判断は、漏えい等が起こった場合に、個人情報の内容及び量、
業務処理に与える影響を考慮し、不動産鑑定業界及び最終的には社会に与
える影響をもって行う。

（事実関係の確認）
第7条　事故対応委員会は、重大な個人情報の漏えい等の事故が起こった場
合、漏えい等についての事実関係を明らかにし、漏えい等が生じた恐れが
ある個人情報データベース等を特定する。

（本人への事実関係通知等及びお詫び）
第8条　漏えい等が生じた又は生じた恐れのある個人情報データベース等に
記載されている本人を把握し、本人に通知又は本人が容易に知り得る状態
に置く。

（事実関係の調査の取りまとめ）
第9条　事故対応委員会は、事実関係を調査する。

（原因の追究）
第10条　事故対応委員会は、個人情報の漏えい等の事故の原因を明らかに
する。

（対策案の策定）
第11条　事故対応委員会は、個人情報の漏えい等の事故の再発防止のため
の対策案を策定する。

（事実関係の公表）
第12条　事故対応委員会は、個人情報の漏えい等の事項の概要、事故の原
因、再発防止策を取りまとめる。
２　前項で取りまとめた結果は、国土交通省に報告する。
３　本条第1項で取りまとめた結果の概要を本人に通知又は容易に知り得る
状態にする。
４　個人情報の漏えい等の事故の結果、二次被害が生じている場合は、二
次被害の防止のための警告等を本人又は社会に向けて行う。

（終了宣言）
第13条　前条までの対応措置を完了し、被害の拡大が認められない場合、
社長は、対応についての終了宣言を行い、事故対応委員会を解散する。


附　　則

この規程は、平成17年4月1日からこれを施行する。