「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
北央鑑定サービス株式会社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下
「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。
1.個人情報の利用目的等
(1)書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得す
る場合の利用目的（法第18条第1項関係）
弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報に
つきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士
等が行う鑑定評価等業務＊に限って、利用させていただきます。
＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等
の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して
の調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談
に応じる業務をいう
(2)本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表
事項（法第23条第2項関係）
現在のところ、該当はありません。
(3)共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）
弊社は、取得する不動産取引価格情報提供制度由来の取引事例等に関
する個人データを下記により共同利用いたします。
①共同して利用する者の範囲：
(ア)公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその団体会員である
都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
(イ)国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査
業務等公的な委託業務に携わる不動産鑑定士及び不動産鑑定士補
②利用する者の利用目的：
(ア)国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査
基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務
(イ)不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定評価等業務
③共同して利用される個人データの項目：
物件所在地、価額、面積、取引時点、取引事例者の氏名、面する道路の
幅員・形状等の個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴
等の地域的な価格形成要因のデータ項目
④管理責任者：
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長
2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第27
条関係）
弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
①個人情報取扱事業者の氏名又は名称：北央鑑定サービス株式会社
②保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務＊
＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の
名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調
査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じ
る業務をいう
③開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
３以下をご参照
④苦情の申し出先：
〒062-0905
札幌市豊平区豊平5条2丁目4番14号 豊平5・2ビル3階
北央鑑定サービス株式会社
個人情報開示等受付係
3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第28条関係）
(1)開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。
| 不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ |
対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等 |
| 不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ |
対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等 |
| 社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録 |
会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等 |
(2)開示等の求めの申し出先
開示等のご請求求めは下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）参照）を
添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開
示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。
〒062-0905
札幌市豊平区豊平5条2丁目4番14号 豊平5・2ビル3階
北央鑑定サービス株式会社
個人情報開示等受付係
(3)開示等の求めに際してご提出いただくすべき書面及び手数料等
「開示等の求め」申請を行われる場合は、下記の①申請書をダウンロード
し、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認のための書類を同封して
上記開示等の求めの申し出先までご郵送してくださいますようお願い申し
上げます。
なお、申請書様式ががダウンロードできないい場合は、当社まで、返信用
の84円切手と及び住所氏名をご記入いただきましした返信用封筒を同封の
上、下記住所までご郵送してくださいますようお願い申し上げます。折り
返し申請書用紙書式をご送付させていただきます。
①申請書様式
1.保有個人データ開示申請書（開示等様式１）
2.保有個人データ変更等申請書（開示等様式２）
3.保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）
4.保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）
②本人確認のための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ
以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
(4)代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をなされる方する者が未成年者又は成年被後見人の法定
代理人若しくは、「開示等の求め」をなさすることにつきご本人様が委任
した代理人様のである場合は、上記(３)②の書類に加えて下記の書類①又
は②を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。
①法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認させていただくするための書類（戸籍謄本
等）
・法定代理人ご本人であることを確認させていただくするための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ
以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
②委任による代理人の場合
・委任状(本人の実印を押印したもの)
・代理人ご本人であることを確認させていただくするための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ
以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
(5)開示等の求めにご対応させていただくじるためのの手数料及びそのお支
払い徴収方法
1回の申請ごとに、1000円。
1000円分の未使用郵便切手を申請書類にご同封して下さい。
(6)開示等の求めに対するご回答方法
ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともないまして取得いたしましした個人情報は、開示等の
求めに必要なは範囲のみで取り扱うものといたしします。ご提出いただ頂
いた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、
その後廃棄させていただきます。
(8)不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示とを決定いたし
ました場合は、その旨、理由を付記させしていただきご通知申し上げます。
また、不開示の場合につきましいても所定の手数料を頂きます。
・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しな
い場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれ
がある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・申請者の個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
4.苦情及び相談の受付に関する事項（法第35条関係）
当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで
①電話、②FAX又は、③郵送でお申し出下さいますようお願い申し上げま
す。
〒062-0905
札幌市豊平区豊平5条2丁目4番14号 豊平5・2ビル3階
北央鑑定サービス株式会社
個人情報開示等受付係
以 上
変更履歴
2022年9月
申し出先所在地の記載変更
郵便料金を84円に改定
手数料を315円（税込）から1,000円（税込）に改定